60歳以降も働くシニアが増加②｜法改正と就労支援制度の最新ポイント【2025年度版】

前回では、60歳以降も働き続けたいシニアが増えてきた背景と、その意識の変化をデータで確認しました。
60歳以降も働くシニアが増加！就労意識の変化と法改正のポイントとは？【2025年度版】

今回はその後編として、2025年度の最新情報にもとづき、高年齢者雇用安定法の改正、短時間労働者の社会保険適用拡大、高年齢雇用継続給付制度、3つの制度を中心に、制度面から“働くシニア”を支える仕組みを解説します。

シニアの就労に関わる法改正のポイント

定年後も働く人が増える中で、企業側の制度や国の法律も大きく変わってきています。

ここ数年で「雇用延長」「社会保険の適用拡大」など、働き続けたいシニアを支える法改正が次々と実施されています。

特に2024年の改正では、中小企業で働く短時間労働者も社会保険に加入できるようになるなど、働く環境がさらに整いました。

シニア層がより働きやすい環境になるために、さまざまな法改正が実施されています。今回は直近で行われた法改正をいくつか紹介します。

高年齢者雇用安定法の改正

高年齢者雇用安定法により、事業主は高齢者が希望する場合、「一定の年齢」まで働き続けられる環境を提供することなどが義務付けられています。

本法律は2012年に「65歳までの雇用確保」を目的とした改正がされ、労働者が希望した場合には65歳まで働ける環境が整備されました。

さらに2021年4月には「70歳までの就業確保」を目的とした改正が行われ、企業には努力義務として対応が求められるようになりました。そのため、大企業を中心に70歳まで働ける環境を整備する企業が増えています。

ただし、65歳から70歳までの期間の就業確保はあくまで努力義務なので、現時点ではすべての企業が必ず70歳まで働ける環境を提供しているわけではない点を理解しておきましょう。

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

70歳近くなると正社員を辞めて勤務時間の短いパート・アルバイトとして働く方法を選ぶ方も少なくありません。

かつては短時間労働者の場合、健康保険、厚生年金保険といった社会保険に加入することが困難でしたが、2016年10月の法改正により、「特定適用事業所（従業員51人以上の会社など）」で働く短時間労働者は一定の要件を満たせば健康保険、厚生年金保険に加入できることになっています。

さらに2022年10月以降、以下2点の改正が行われ適用が拡大されました。

改正点①

特定適用事業所の要件である「被保険者（短時間労働者を除く）の総数」が、常時500人以上から常時100人以上に変更。

改正点②

短時間労働者の適用要件である雇用期間の見込みが1年以上から2カ月以上に変更。

そして2024年10月からは、さらに「従業員51人以上」の事業所にまで適用範囲が拡大されました。これにより、中小企業で働くシニアも社会保険に加入しやすくなっています。

上記を踏まえたうえでの現在の「特定適用事業所」と「短時間労働者が被保険者となる一定の要件」をまとめると、以下の通りです。

社会保険は給料から天引きされるため、一見損をしているように感じられるかもしれません。

しかし、健康保険へ加入すれば、業務外の病気やけがで働けなくなった時、最長で1年半傷病手当金を受けることができるので、病気や怪我のリスクが上がる高齢の労働者にとっては有効な対策になります。

また、将来受給できる厚生年金も増えるため、人生100年時代と言われる現代においては大きな安心につながります。

ここまで紹介したのは「社会保険加入」に関する制度ですが、このほかにもシニアの就労を後押しする仕組みがあります。その一つが 高年齢雇用継続給付 です。

シニアの就労を後押しする高年齢雇用継続給付とは？

「60歳以降も働きたいけれど、収入が減ってしまうのが不安…」
そんな声の背景には、定年後に再雇用となる際、給与水準が下がるケースが多いことが挙げられます。

正社員から嘱託・契約社員などの形に変わることで、勤務時間や責任の範囲が軽くなる一方、収入も定年前より2〜4割ほど減るのが一般的です。さらに、在職老齢年金による年金支給の一部調整などもあり、「働いても手取りが減る」と感じる人が少なくありません。

こうした人を支えるのが「高年齢雇用継続給付制度」。これは、60歳以降に賃金が下がった際、その一部を補ってくれる制度で、現在も多くのシニアが利用しています。

この制度は、60歳以降も働き続ける人のうち、収入が60歳以前より大きく減少した場合に適用されます。具体的には、60歳到達時点の賃金と比較して75％未満に下がった場合に支給される仕組みです。

なお、「高年齢雇用継続給付制度」には次の2種類があります。

①高年齢雇用継続基本給付金

60歳以降、失業保険などを受給せず、継続して同じ会社で働き続けた場合に受け取れる給付金。退職後に失業保険を受け取っていなければ、再就職した際にも申請できる。

②高年齢再就職給付金

60歳以降、会社を退職して失業保険を受け取り、再就職した際に支給残日数が残っていると受け取れる給付金。

つまり失業保険を受け取っているかどうかで、適用できる給付金の種類が異なります。また、この他にも細かい受給条件があるので、詳細は厚生労働省が公表している「高年齢雇用継続給付についてのリーフレット」から確認するようにしましょう。

なお、この制度は2025年時点でも利用可能ですが、将来的に縮小や廃止を含めた見直しの議論が進められており、最新情報のチェックが欠かせません。

今後の展望とポイント整理

70歳以降も働き続ける方は、今後ますます増加することが予想されます。

働く期間が長くなることに対し、悪い印象を抱く方も多いかもしれませんが、現在はシニア層が働きやすい環境が整備されています。2024年の社会保険適用拡大など法改正も進んでおり、前向きに考えることが大切です。

自分の健康状態や生活スタイルに合わせて「無理なく続けられる働き方」を選ぶことが、長く安心して働くための最大のポイントです。フルタイムだけでなく、短時間勤務や在宅ワークなど多様な選択肢が広がっている点も押さえておくと安心です。

また、今後も就労関連の制度改正は続くと見込まれるため、70歳以降も働き続けたいと考えている方は、ぜひ最新のニュースや厚生労働省の情報をチェックしておきましょう。

参照
・厚生労働省・日本年金機構「短時間労働者への社会保険適用拡大について」（2024年改正）
・総務省統計局「就業構造基本調査（2022年）」、民間シンクタンク調査（2023〜2024年）
・厚生労働省「高年齢雇用継続給付のご案内（最新リーフレット、2024年度版）」